事業紹介アセットマネジメントに関する豊富な実績

弊社のアセットマネジメント計画における業務実績は次のとおりです。

1. 全体方針の策定(インフラ長寿命化基本計画、公共施設等総合管理計画、公共施設マネジメント関連)

略件名 年度 発注者 業務概要 同種類似実績
山梨県公共施設等
総合管理計画策定業務
H26 山梨県知事政策局 【成果】公共施設等総合管理計画策定に必要となる資料等を作成。
【検討内容】県が保有する全てのハコモノ、インフラを対象に、施設等の現況・将来見通し・課題を把握・整理して分析を行い、施設全体及び施設類型ごとの管理の基本方針(素案)を作成するとともに、推進体制整備や情報共有方策の考え方を整理。
H26八千代市(総合管理計画) 他
インフラ老朽化対策
検討業務委託
H26 愛知県建設部建設企画課 【成果】県が管理するインフラ等を戦略的に維持管理・更新するための基本方針を作成。
【検討内容】全インフラ施設(公園、下水道、道路、河川、砂防、港湾等)を対象に、維持管理・更新に関する現状と課題を整理した上で、中長期的なコストの見通しを把握し、インフラを戦略的に維持管理・更新するための基本的な方針を取りまとめ。
H17宮城県
H15静岡県
H17福岡市
H17名古屋市
土木施設のマネジメント
実施方針の検討
H24
H23
相模原市土木部土木政策課 【成果】施設横断的なマネジメントの基本方針策定に向けたアクションプランを提案。
【検討内容】土木施設(道路施設、河川施設、下水道施設)の現状分析を行い、現在及び将来への課題の整理、既策定維持管理計画の補足調査、維持管理計画未策定の施設の現地調査、マネジメント実施に向けた課題抽出、対外公表資料(案)の作成等を実施。
公共施設のあり方、
マネジメント検討 等
H23~ 大津市総務部公共施設マネジメント推進室、八尾市政策企画部政策推進課、相模原市企画部企画政策課、松戸市総務企画本部政策調整課、東村山市経営政策部、鎌倉市経営企画部経営企画課 他。

2. 分野方針、分野統合計画、個別施設計画の策定

分野 施設 略件名 年度 発注者 業務概要 同種類似実績
道路 全体統合 道路施設維持管理計画策定 H25~H20 新潟県 【成果】全道路施設(橋梁を除く)を対象とした維持管理計画を立案。
【検討内容】施設全体の統合マネジメントを踏まえた施設毎の維持管理手法を構築。特に新潟県業務では、維持管理業務に必要なデータベース、マネジメントシステムを作成。
H26相模原市
H23静岡市
H21札幌市
道路施設アセットマネジメント検討 H22
H20
福岡市 【成果】アセットマネジメント導入基本方針、短中長期計画を作成。
【検討内容】全道路施設について、維持管理手法(管理水準、点検手法、優先度評価)の設定、管理戦略を踏まえた短中長期計画作成、施設統合したマネジメント計画を検討。
橋梁 橋梁アセットマネジメント検討 H23~H19 新潟県
宮崎県
【成果】アセットマネジメント手法による維持管理の検討、計画策定他。
【検討内容】橋梁維持管理のPDCAサイクル実行に向けた検討・実施マニュアル・点検要領等の策定、システム構築、維持管理計画の策定。特に宮崎県では職員OB、NPO、地元企業等を交えた管理の方向性も検討。
H20山形県
H22新潟市
H23愛知県
長寿命化修繕計画 H19~ 【成果】橋梁長寿命化修繕計画策定。
【検討内容】健全度評価、劣化予測、LCC分析、優先度評価等による計画策定。
三重県、鹿児島県、静岡市、釧路市、盛岡市、豊田市、安城市、京都市、佐賀市、熊本市 他。
舗装 舗装維持管理計画策定に関する調査 H20 大阪市 【成果】幹線・生活道路の舗装マネジメントの導入、維持管理計画の策定。
【検討内容】将来劣化予測に基づく中長期事業量を推計。財政事情を踏まえた管理・サービス水準の設定、優先度評価方法検討、短期事業計画の立案、費用の最小化・平準化などを実施。
H26目黒区
H23和歌山県
H18兵庫県
H18文京区
H17愛知県 他
附属施設 道路附属施設維持管理計画策定業務 H25 静岡市 【成果】横断歩道橋、標識・情報板、照明灯の維持管理計画を策定。
【検討内容】管理区分、点検・診断、劣化予測、推計シナリオの設定等から中長期費用及び健全度の推移を検討。検討結果を維持管理ガイドラインや点検要領として取りまとめた。簡易DBも構築。
H26新潟市
H24青森県(雪対策施設)
H22立川市(ペデストリアンデッキ) 他
トンネル 道路トンネル維持管理計画策定 H25 静岡市 【成果】維持管理計画及び点検要領の策定、台帳検索システムの作成。
【検討内容】道路トンネルの本体工(覆工、坑門など)及び附属設備(換気、非常用、照明、電源設備)を対象に、各部材・設備の特性に応じた管理方法を設定した上で中長期及び短期維持管理計画を策定。本体工及び附属設備の点検要領の策定、GIS簡易データベース構築。
H24福島県
H25岩手県
H25熊本県
H26栃木県
H26神戸市
道路公社 他
河川 全体統合 河川管理施設長寿命化計画策定 H25 新潟県 【成果】県が所管する堰、水門、樋門・樋管、揚排水機場等(約200施設)を対象に、全体統合した長寿命化計画策定。
【検討内容】異なる目的の施設に対して、県統一の施設重要度を評価した上で、整備・更新の優先度を踏まえた事業量の平準化、点検方法の峻別等を実施し、実効性かつ効率性を追及した中長期維持管理計画を策定。また、継続的な維持管理の運用に配慮し、長寿命化計画策定マニュアル、点検マニュアル、データベース・計画策定システムを構築。
H24茨城県
H25東北地整
能代河国
H26岡山県
個別施設 河川管理施設長寿命化計画策定 H26 愛知県 【成果】県所管の大型水門単体の長寿命化計画を策定。
【検討内容】構成機器・部品及び施設等の特性や点検結果による診断を踏まえた機器等の健全度、設備区分のレベル、社会への影響度、設備条件、機能の適合性を総合的に評価し、設備・施設の信頼性と保全コストの低減を図るために技術的、経済的な両面から長寿命化計画を策定。
H25近畿地整姫路河国
H25中国地整
岡山河川
H26愛知県
H26神奈川県 他
ダム 全体統合 ダム長寿命化計画策定 H26 富山県 【成果】県所管のダム16施設を対象に、全体統合した長寿命化計画を策定。
【検討内容】ダム及びダムを構成する各設備について、設置目的や健全度評価結果、使用条件、環境条件等を考慮した県統一の重要度を評価した上で、30年間の整備・更新計画、点検計画を策定。
H25・H26
和歌山県
個別施設 ダム長寿命化計画策定 H25
H26
長野県 【成果】県所管のダム単体(1ダムを構成する機械設備、電気通信設備、土木・建築施設)について長寿命化計画を策定。
【検討内容】現地点検調査を実施し、施設の健全度を評価した上で、ダム維持管理上の課題や設備の要求機能、構造特性等を勘案したダム長寿命化計画を立案。 また、機械、電気通信、土木・建築施設といった異種施設間の統一的な優先度評価を実施、一体の計画としてとりまとめ。
H26福島県
H26宮崎県
H26鳥取県
H26京都府 他
港湾

海岸
全体統合 海岸保全施設維持管理ガイドライン検討 H24 長崎県 【成果】県保有の海岸保全施設158㎞(約820施設)に対し、施設横断的な考え方を取り入れた維持管理ガイドラインを策定。
【検討内容】港湾海岸の劣化の現状を分析し、特徴を踏まえて健全度評価、劣化予測および費用推計の手法について検討を実施。また、これら一連の作業を効率的に行うことができるよう、検討ツールを合わせて作成。
港湾施設維持管理計画・予防保全計画策定 H25 佐賀県 【成果】県保有の港湾9港約182施設を対象とし、全体統合した長寿命化計画を策定(直近5ヵ年の事業優先度を含む)。
【検討内容】予防保全の導入、港湾施設の特性、体制や財政制約などに留意し中長期推計や優先度評価手法を検討、全体および個別施設の計画を検討。
H26鹿児島県
H20新潟県 他
個別施設 港湾施設のアセットマネジメント実行計画等作成 H21
H26
横浜港埠頭(株) 【成果】管理対象の港湾施設の維持管理計画書を策定するとともに維持管理マニュアルを作成(H26改訂)。
【検討内容】予防保全型の維持管理によるコスト縮減に留意し、土木施設、建築施設、機械施設、電気施設の4分野全体での一体的な管理を図った。
H26高知県
H25新潟県
H24福岡県
H24川崎市 他
上下水道 上水道 アセットマネジメント導入業務 H19~H21 東京都 【成果】大規模浄水場の更新計画策定、管路更新計画策定支援ツール開発。
【検討内容】アクションプラン、調査・点検マニュアルの策定。浄水場の更新計画に基づく合理的な補修計画策定ロジックを構築。システム設計及びデータベース整備、短中期点検計画の立案。また、既存マッピングシステムデータを活用した管路更新計画策定支援ツールを開発。
H20・H21
岡山市
H22芦屋市 他
下水道 下水道アセットマネジメント導入検討 H23~H25 さいたま市 【成果】「下水道アセットマネジメント導入戦略」を策定。
【検討内容】職員主体による業務プロセス改善(業務マネジメント)、事業経営の視点からの中長期的な事業量予測に基づくマクロマネジメント、およびAMシステムの導入方針等に関する導入戦略を策定。
H21大阪市
H19京都府
H21日本下水道事業団(福岡県) 他
斜面 土木施設長寿命化計画斜面ガイドライン作成 H18 静岡県 【成果】斜面施設を対象に、斜面施設ガイドライン(案)を策定。
【検討内容】「静岡県土木施設長寿命化行動方針(案)」に基づき、斜面施設を対象にマネジメントのあり方を検討、ガイドライン策定。

3. 官民連携・事業手法調査 / 4. 道路施設のメンテナンスサイクル構築

略件名 年度 発注者 業務概要
維持管理に係わる包括的な契約手法に関する調査 H24 国土技術政策総合研究所 【成果・検討内容】包括的民間委託の様々なパターンについて適用効果や課題等を整理。維持管理を円滑に調達する手法の一つとして包括的民間委託を調査。
事業手法(包括的民間委託)に関する研究 H23 自治体と共同研究 【成果・検討内容】自治体における道路および公園維持管理に関する今後の包括委託の方向性を整理。現状業務分析を通じ、新たな民間委託形態を立案、実現性と実効性を検証。
道路附属物等に関する検討 H26 国土交通省道路局 【成果・検討内容】道路附属物等に係る技術基準類に反映すべき事項や見直しすべき事項等を整理すると共に、効率的・効果的維持管理手法の構築に向けた調査・検討を実施。
道路橋等のメンテナンスサイクルに関する検討 H26 国土交通省道路局 【成果・検討内容】道路の老朽化対策のメンテナンスサイクルを確定し、点検結果の評価・公表の実施方法を検討すると共に、国民の理解と協働の取組推進方法について検討を実施。

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