事業紹介災害復興

災害復興

災害直後の救護活動にはアクセス道路の確保が重要であり、災害復興においても復興作業に必要な道路を整備する必要があります。私たち道路部門は、これまでに培ってきた知識と経験で、被災地域の一刻も早い復興を実現するよう取組んでいます。

災害査定

平成23年3月11日の東日本大地震による被災箇所において、被災した現地状況の把握と、災害復旧の基礎資料となる災害査定資料の作成は、迅速に遂行する必要がありました。

災害査定は通常、発災より2 ヵ月以内に実施しており、東日本大震災では、弊社に要請のあった国道45号志津川~気仙沼間・国道398号北上地区・仙台塩釜港・石巻港湾・塩釜港線・石巻市・気仙沼市・亘理町等において、調査・設計・積算・査定の災害復旧業務を全面的に行いました。
被災地の中でも宮城県は特に被害が甚大であったため、県と国土交通省とで多くの協議を重ね、査定の簡素化や災害復旧の考え方・協議設計扱いの採用・現地決定額の拡大・机上査定申請額の拡大・総合単価適用額の拡大などにおいて、大幅な簡素化が承認されました。

公共土木施設の災害復旧は、現況復旧が基本となります。しかし、施設の被災状況や被災施設の周辺状況、被災前後の地形の変動等により判断したうえで、復旧計画を行う必要がありました。
津波被害区域では、地形や地盤等の状況から、復旧工法の検討が必要と判断できる箇所を協議設計の対象とし、今後の調査設計の費用の一部についても査定計上を行いました。
今回の災害査定では、国道・主要地方道・一般県道のほか、市道などの生活道路(私道等を除く)の被災箇所すべてを対象とし、査定資料を整理しました。
災害査定業務は、災害復旧事業に関わるすべての関係者の皆様の努力により、年内に査定を完了することができました。

事業促進PPP

※PPP:Public Private Partnership(官民連携、公民協働の総称)

新規事業化区間において、工事着手までの2~3年の間に、調査・設計、協議・調整、用地取得等の実施が必要であること、従来から行っている発注者の業務範囲を発注者だけで実施することは困難であることなどの背景があり、国土交通省は事業促進PPPを導入しています。
弊社では、被災地における復興道路の早期整備に向け、従来より発注者のみで行われていた施工前段階の業務に関して事業促進PPPへの積極的参画を行っています。
事業促進PPPにおいては、事業計画案の検討・進捗状況の管理・工事の早期着工を見据えた工事発注までに必要となる業務の効率的なマネジメント、及び関係機関との協議・調整を行い、当該事業の円滑な事業推進を目的としています。

一日も早い災害復興のために

新規事業区間において、いかに早く着工できるか、限られた体制で測量・調査・設計・用地取得等をいかに効率的に実施できるかが、業務の迅速な遂行の鍵となります。
事業促進PPPでは、復興事業の促進を図るため、川上業務を対象に官民双方の技術・経験を活かし、効率的なマネジメントを行うことにより事業の促進を図っています。
またPPPに加えて、コンストラクション・マネジメント工事の円滑な履行のための『CM』という施工段階において、工程管理・施工管理・品質管理・コスト管理・工事間施工調整などを行うマネジメント業務も行っています。

総合建設コンサルタントのパイオニアとして国内外で豊富な実績を持つ弊社が、
最新情報に基づき、発注ご担当者さまの疑問、ご質問に広くお答えいたします。