お知らせ
次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得
2009/02/09
更新2010年12月2日
当社は次世代育成支援推進法に基づき、次世代育成支援策に取組んできた結果、2009年(平成
21年)1月15日付で東京労働局から認定を受けました。
21年)1月15日付で東京労働局から認定を受けました。
取得の背景
次世代育成支援認定マーク「くるみん」
当社は、優秀な若手・中堅社員の人材流出を食い止め、社員が安心して働ける環境づくりの一環として、次世代育成支援に取り組んで参りました。
当社にとって最も大切な財産は人材であり、育成した貴重な人材が育児等を理由に早期に退職することは、本人にとっては勿論のこと、会社にとって も大きな損失です。また、育児だけでなく、本人や家族の病気等によって一時的に時間的制約を受けることは、全ての従業員に共通することです。
そのため、こうした人的損失を防止するために実効ある制度を整備し、様々な立場にある従業員が仕事と家庭を両立し、活躍し続けられる環境づくりを目指した取組みを行って参りました。
■行動計画期間
2005年(平成17年)12月1日~2008年(平成20年)12月20日
■主な行動計画と取組内容
| 行動計画 | 取組内容 |
|---|---|
| 男性の育児休職取得者を1名以上とする。 | ・女性社員、周囲でサポートする社員、上司等各々の立場の社員を対象に意見交換会を開催し、参加者の問題意識の洗い出し等から情報共有を行うことによって、男性の育児への関わり方を見直す機会をつくることができました。 |
| 小学校就学前までの子供を育てる社員の働き方を支援する制度を導入する。 | 1. 小学校就学前までの子供を育てる社員について、時差出勤や短時間 勤務制度を制約なく取得できることとしました。 2. 育児をするために一定期間(1年単位、原則5年以内)のみ、地域限定コースの適用が可能な制度としました。 |
上記の他、すでに以下の制度を実施しています。
- 所定労働時間の削減のために、週1回のノー残業デイ実施や総労働時間短縮に向けた8つの施策を実施しております。
- 小 学校就学前までの子供を育てる社員が請求した場合、1ヶ月について30時間、1年について360時間を超えて時間外労働をさせてはならな いこととしております。(※当社は1日の所定労働時間が7時間のため、法定の8時間換算では1ヶ月10時間、1年120時間となります。法律は1ヶ月24 時間、1年150時間以内となっており、当社は大幅に少ない時間です。)
- 病気等で5日以上に亘る看護が必要な場合について、年次有給休暇とは別に年20日を限度に特別休暇(有給)を取得することができます。
- 有給休暇の取得の単位として、半日の取得および1/4休暇として午後3時以降を対象に年間8日までの取得が可能です。
また、現在、取組み中の「第2期行動計画」は次のとおりです。
■第2期行動計画
・行動計画期間:2009年(平成21年)3月1日~2012年(平成24年)9月30日
| 行動計画 | 取組内容 |
|---|---|
| 育児中の社員が働き続ける上で障害となる 勤務時間関係の制度整備の実行 | ・午前1/4休暇制度の導入 ・育児休職からの復帰時の慣らし勤務の導入 |
| 男性の育児休職取得者を1名以上とする | ・規程や制度の手引書を作成し、制度の周知を図る ・サポート窓口を設置する |
当社にとって「人材」は 最大の経営資源です。社員全員にとって働きやすい環境づくりを目指し、今後も引き続き、次世代育成支援の活動に取り組んでまいります。
以 上




